次世代のERp企業の要点は
全社統合、グループ統合のインフラシステムであること、企業の買収や合併、グループ会社再編など、激しいビジネス環境の変化に対応するためには、全社グループで共通したビジネスインフラが必要です。その際に意思決定に必要な情報を即時に入手する手段として、erp は有効です。また、会計だけではなく、販売や購買、生産など幅広い業務の情報を入手する仕組みとしても、ERpは最適なのです。
ガバナンス強化の手段となること、多くの企業では月次決算の情報を集計し、連結決算を行っています。しかし、最近は大手企業による海外子会社・グループ会社での粉飾決算が相次いでいるのが現状です。
そのような問題を発生させない仕組みとしても、construction system ERpは注目されています。なぜなら、海外拠点の業務内容を本社でも詳細に把握できるため、粉飾を見抜く手段となるからです。特にクラウド環境で提供されるERpは、短期間での導入やコスト的にもメリットが多いため、海外拠点の子会社・グループ会社向け事業用ERpとして導入されています。
こうした事業用ERpと本社のメインERp(コアERp)を接続するモデルは「2階層型ERp」と呼ばれています。
その仕組みはこうです。本社や重要拠点などにはコア accounting software ERpシステムを導入し、子会社・関連会社などのグループ会社には事業用ERpシステムを導入します。そのうえで、両方を2階層で使い分ける構成のシステムを構築します。これであれば、(ある程度の)ガバナンス強化を実現できます。
もっとも、理想を言えば、国内海外の本社とグループ会社(子会社・関連会社)全拠点に、同じERpシステムを導入することでしょう。プラットフォームとデータフォーマットを統一して業務やデータを連携する仕組みを構築すれば、業務処理の効率化やビジネス状況のリアルタイム把握が可能になるからです。
